［社会保障］

子供の医療費助成を巡り、長野県内７７市町村が今年８月から、予定通り一斉に新方式の窓口無料化に踏み切ることになった。保護者の医療機関での支払いは、最大５００円の受給者負担金のみとなり、負担感が軽減される。

県方針では少なくとも中学卒業（１５歳）までとしていたが、５４市町村が独自に高校卒業（１８歳）まで延長して適用する。受給者負担金も求めない完全無料化の自治体は現行の原村１村から７町村に拡大する。

子供の医療費は保険診療の場合、小学校入学前までは２割、小学生以上は３割を自己負担する必要がある。この自己負担分に対し、県は市町村と折半で、通院は小学校入学まで、入院は中学卒業までを補助している。そこに市町村が独自に助成金対象年齢を延長、上乗せし、受給者負担金を除き無料化している。現行の助成方式では、いったん保護者が医療機関の窓口で医療費を支払う必要があり、立替の負担が出来ない人は受信を控えているとの指摘があった（参考文献：信濃毎日新聞）。