[農業]

　４５道府県が示した２０１８年コメ生産量の目安は、減反時代の１７年に国から割り当てられた目標と大差がなかった。新たなコメ政策の１年目は、米価回復に水を差したくないという安全志向を映し出した。

全国の作付面積は１５〜１７年度に減反目標を達成し、主食用米の平均出荷価格は１４年を底に持ち直しており、山形県の担当者はこの流れを維持したいと話す。

政府は対策に取り組んでほしいと外食や持ち帰り弁当といった業界は、米価に神経を尖らせる。定職店の大戸屋は昨年１１月ご飯大盛りを３５０グラムから３００グラムに減らさざるを得なくなり、コメの値上がりは外食産業共通の課題だといわれる。

佐藤食品工業も昨年１１月、パックご飯「サトウのごはん」の一部を初めて値上げした。 また「業務用米が高値で買えず、商品を作れない同業者も出始めた」と明かすのは、コンビニ弁当などを扱う食品メーカー幹部だ。手ごろなコメが流通して「国民の食事を賄えるように、注文した（参考文献：信濃毎日新聞）。