［経済政策］

安倍政権がアベノミクスで目指す経済の好循環は、企業の利益が家計に回らず、現時点で十分に機能しているとは言い難い。企業が先行き不安からためた内部留保がこの４年間で約３００兆円から約４００兆円へと１００兆円余り増えた一方、家計の分け前となる賃金は伸び悩んでいるのが実情だ。

財務省による法人企業統計によると、金融保険業を除く全産業の１６年度の経常利益は過去最高の約７５兆円を記録した。内部留保に当たる利益剰余金は約４０６兆円に達し、１２年度から３割以上膨らんだ。これに対し、従業員の給与などを合算した１６年度の人件費は約２０２兆円でこの間に約５兆円の増加、設備投資も約４３兆円で約８兆円の伸びにとどまっている。

安倍政権は法人税減税などで企業活動を後押しし、その恩恵を賃金や設備投資に回すように産業界に圧力をかけてきた。だが企業側からみると、人口が減り市場が縮小していく国内への投資より、海外企業の合併・買収を優先するのは当然の論理だ。また、過去の苦い経験から手元資金に余裕を持たせようとする守りの意識も強い。

麻生財務相は「企業全体の現預金の比率が極めて高い。賃金、設備投資、配当に回すのが常識だ」と経営陣の姿勢に不満をぶちまける（参考文献：信濃毎日新聞）。