［自動車産業］

英仏両国政府が「２０４０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する」との方針を打ち出した。中国政府も追随するとのことだ。

日本のCo２排出総量に占める運輸部門の比率は１７％である（２０１５年度）。運輸部門のCo２排出量に占める乗用車の割合は５１％、トラック・バスの割合は３６％、残り１３％を鉄道、航空、船舶が占める。

電源で間接的にCo2を排出するEVは、Co2原単位においてガソリン車をいかほど上回るのだろうか。東京電力福島第一原発事故直前の２０１４年には、１キロワット時当たりの平均排出量は４１６グラムだった。すべての原発が停止していた１３年度のそれは５７０グラムだった。

乗用車の実燃費効率は、普通のガソリン車で１リットル当たり約１０キロ、ハイブリッド車で約２０キロ強である。EVの燃費効率は１キロワット時当たり約１０キロである。EVのCo２原単位は、原子力がなくてもハイブリッド車の２分の１程度に過ぎない。仮に電源がすべて石炭火力だとしても、Co２原単位は８６４グラムであり、EVはハイブリッド車をしのぐ。 　EVメーカーの筆頭格はテスラモーターズである。ビッグ３が支配してきた米自動車市場への機会をEV革命が提供したのである。

EVのもう一つの魅力は、ガソリンに比べ電力が安価な点である。ガソリン１リットルが１３０円前後に対し、電力料金は１キロワット時２０〜３０円（深夜料金で１０円前後）と断然安い。

EV革命がもたらす深刻な社会問題は、大規模な雇用の喪失である。エンジン自動車は実に多くの部品から組み立てられており、部品メーカーだけで６０万人もの就業者がいる。推計では、自動車関連業者数は５３４万人で全種業者数の８．３％に及ぶ。部品メーカー、ガソリンステーション、運送業ほか、資材部門も含む数字だ。脱ガソリン・エンジンの進展により、少なくとも１００万人余りが失職するものと予想される。

しかし、気候変動緩和のためには、EV革命は不可避である。しかも、自動運転が同時進行する。今後、四半世紀のうちに、自動車産業を取り巻く環境は激変するだろう（参考文献：信濃毎日新聞）。