［自動車産業］

英国やフランスに続き、中国がガソリン車とディーゼル車の廃止に向け検討に入った。環境規制の強化を受け、自動車大手は電気自動車（EV）の開発を急ぐ。割高な生産コストや電池の安定調達がEV転換への課題となる。

中国政府はEVをはじめとする新エネルギー車の普及を加速させる。EVの主戦場になると予想される中国市場で、日系メーカーは攻勢をかける構えだ。先行する日産は１８〜１９年に複数のEVを投入する方針で、今月披露した新型リーフの発売も検討する。「市街地で短い距離を走るなど、中国では独自の使われ方がある」として、現地で受け入れやすい商品展開を狙う。現地主導で開発するホンダは、１８年に新型EVを投入する予定だ。出遅れるトヨタも１９年をめどにEVモデルを既存車種に設定する考えだ。

規制強化をいち早く打ち出した欧州では、低燃費を売りにしたディーゼル車からの撤退が進む。ある日系メーカー首脳は「環境対応車の主役にディーゼル車が今後座ることはない」と断言する。

ただ、EVはエンジン車に比べると依然割高感があり、販売が政府の補助金に頼っている面は否めない。さらに、基幹部品のリチウムイオン電池に使われるレアメタルの生産は中国、アフリカ、ロシアなど少数の国に偏っており安定調達がネックとなっている。

そのため、国際エネルギー機関（IEA）は、世界の新車販売に占めるEVの割合は３５年でも１割程度と予測している（参考文献：信濃毎日新聞）。