［国内金融情勢］

日銀は金融政策決定会合を開き、２０１７年の物価上昇率の見通しを従来の１．１％から０．８％に引き下げた。企業が顧客離れを警戒し値上げに慎重で、物価の伸びが鈍いため、今後人件費の上昇などにより物価上昇の勢いが強まると判断し、物価上昇率２％の目標を達成する時期は１９年度ごろを維持した。早期実現に向け短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に抑える現行の金融緩和策の据え置きを賛成多数で決めた。

黒田総裁は賃金や物価の伸びが鈍いと指摘し、デフレ心理の解消につながる賃上げを求めた。安倍首相も「３％の賃上げ実現に期待する」と述べており、政府と日銀がデフレ脱却に向け産業界に要請した形となった。

日銀は３１日公表した展望リポートで、１７年度の物価上昇率を引き下げ、１８年度も１．４％と小幅に下方修正した。１９年度は従来どおり１．８％を見込んだ。

好調な海外経済を受け、大企業製造業の景況感は１０年ぶりの高水準で、日経平均株価も２万２千円台を回復した。日銀は株価下落による企業心理の悪化を防ぐために年６兆円の上場投資信託（ETF）買い入れを行っているが、株式市場をゆがめているとの指摘もある。黒田総裁は、悪影響を及ぼしてはいないとの認識を示し、市場動向により増減はあるが、今後も買い入れていくと表明した（参考文献：信濃毎日新聞）。