[税制度]

政府が成長戦略の要として検討する「生産性革命」の政策パッケージ原案が判明した。中小企業が導入した機械にかかる固定資産税の軽減措置を拡充し、生産性を高める設備投資を押しする。３％以上の賃上げを行った場合は、大小を問わず法人税を優遇し、企業が稼いだ資金を家計に振り向けて経済の好循環を目指す。　

設備投資した中小企業の固定資産税の軽減は、１６年度税制改正で３年間の特例措置として導入した。赤字企業も負担する固定資産税の軽減は中小企業にとりメリットが大きいため、政府は現在の特例で半分に抑えている納税額をさらに引き下げることを検討する。

賃上げ企業を優遇する所得拡大促進税制は、１７年度末で期限を迎える。３％以上の賃上げや設備投資を要件とした仕組みに衣替えし、支援にメリハリをつける。

親族らが経営を引き継ぐ際の相続税負担などを軽くする事業承継税制も大幅に拡充する（参考文献：信濃毎日新聞）