［国内景気動向］

国内総生産が１〜３月期までで５四半期連続プラス成長となった。政治問題が噴出し逆風の安倍政権は、好調な経済をアピールしたいところだが、トランプ米政権の迷走で世界経済は不透明感が強まり、成長が持続するかどうか予断を許さない。

上場企業の純利益の合計は１６，１７年度連続で過去最高を更新する勢いだ。１６年度の実質GDPは、前年度比１．３％増の５２３兆円となった。

しかし、家計に経済好調の実感は薄い。テレビを中心に耐久消費財の需要は堅調なものの、社会保険料負担増などで消費者は財布の紐を緩めていない。総務省の家計調査では、１６年度の１世帯当たり消費支出は月平均約２８万１千円で、３年連続減少した。過去１０年で最低の水準に低下した。節約志向に対応するため、コンビニ業界ではセブンーイレブン・ジャパンでは４月に日用品を一斉値下げし、他社も追随しし値下げ競争が激化した。

金融市場ではトランプ大統領のロシアを巡る疑惑で大荒れの様相で、円高が進むとの予想もある。一方、加計学園問題が持ち上がり防戦に追われる安倍政権は、経済の好循環の更なる拡大を図る方針だが、対応しだいでは政治、経済の双方が一気に安定を失う火種がくすぶっている（参考文献：信濃毎日新聞）。