［国内金融情勢］

日銀は金融政策決定会合で、現状の金融緩和策を据え置くことを賛成多数で決めた。物価は上昇傾向にあるが、日銀が目指す物価上昇率２％の目標達成には依然遠いため、現状の緩和策を続けていく必要があると判断した。短期金利をマイナス０，１％として、長期金利を０％程度で推移させることで景気を後押しする。

日銀は国内景気の現状判断について「緩やかな回復基調を続けている」と前回と同じ見方を示した。個人消費も「雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」として据え置いた。

黒田総裁は、決定会合後に会見し今春闘での賃上げ見通しについて「経済の好循環を後押しすると述べ、賃上げによる消費押し上げ効果に期待を表明した。最近の物価上昇については「力強さを欠く」として、賃上げの浸透を通じた物価目標の達成に意欲を示した。ただ、賃上げの水準は前年を下回る企業が相次ぎ、期待通りに運ぶかは不透明だ。企業側は、トランプ米政権の保護主義的な政策運営などを懸念し賃上げに慎重だ（参考文献：信濃毎日新聞）。