［国内景気動向］

日銀が発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）がプラス１７となり、１４年３月以来の高水準となった。世界経済の不透明感の後退に加え、鉄鋼や石油製品の市況が改善し、経営者の姿勢が前向きとなった。改善は３四半期連続だ。一方、バブル経済末期以来の深刻さが続く人手不足への懸念も根強い。

国際通貨基金（IMF）の経済見通しによると、世界全体の実質国内総生産（GDP）成長率は、１７年が３．５％、１８年も３．６％と上昇する見込みだ。このため、輸出企業を中心に景気への見方は上向いている。大企業製造業の１７年度の輸出向けの売上高は１．１％増と、１６年度の６．１％減から大幅な改善を見込む。

大企業非製造業の景況感は３ポイント上昇のプラス２３だ。雇用の過不足を示す指数は全規模全産業でマイナス２５％と、９２年２月以来の水準だった前回３月調査から横ばいだった。

ただ、企業の現状の景気認識が強気でも、企業が賃上げの動きを広げなければ消費意欲が高まらず景気改善は続かないという指摘もある（参考文献：信濃毎日新聞）。