［国際経済］

日銀の黒田総裁は、保護主義は世界の貿易を縮小させると警戒感を示した。米国を世界経済のリスク要因に挙げ、日銀の政策は為替目的ではないとして、円安誘導批判をけん制した。トランプ大統領に市場も動揺し、この日の日経平均株価は３００円超下落し、先行きを不安視する声が広がった。

黒田総裁は一般論と断った上で「トランプ政権の減税やインフラ投資は経済成長を押し上げる方向にある」とする一方で「保護主義的な政策は世界貿易を縮小させ、経済成長を減速させる懸念がある」と指摘した。同時に、自由貿易の重要性は国際的に認識されているとして「保護主義が強い形で広がる可能性は少ない」とも語った。為替操作の批判に対して黒田総裁は、「日銀の政策は為替のためではない」と述べ、日銀が為替を誘導しているとの批判は当たらないとの考えを示した。

日銀は公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で成長率を上方修正し、黒田氏は「海外経済の上振れや円安への動き」を理由に挙げた。今春闘に関しては「賃金が上昇する環境は整っている」と語った（参考文献：信濃毎日新聞）。