［世論］

「環境と未来技術」に関する全国面接世論調査で、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」に「期待する」との回答が６６％と高い割合を占めた。異常気象による災害が相次ぎ、温暖化への危機感が増加したことが背景にあると見られる。日本はパリ協定の目標にあわせ、２０３０年に温室効果ガスを１３年比で２６％削減すると国際的に約束している。

日本が優先すべき温室効果ガスの削減策は「風力や太陽光などの再生可能エネルギーの拡大」が最多で６０％、「原子力発電の活用」は８％で「省エネの強化」や「電気自動車の普及」より少なかった。パリ協定の達成のためにも、家庭でも大幅な削減の対策をとらなければならず、照明を省エネの発光ダイオード（LED）にすることが求められるが、「すでに達成した」、「可能だ」との前向きな回答が５８％に達した。

環境問題のうち深刻と思うもの（二つまで回答）は、「異常気象や海面上昇」が最多の６１％、温暖化で心配することは「台風や豪雨などの災害」が６３％、次は「農作物の不作」が１７％だった（参考文献：信濃毎日新聞）。