［国際貿易問題］

ムニュ―シン米財務長官は、主要貿易相手国への為替操作国への認定は「従来と同じ手続き踏んで実施する」と述べ、前政権の判断基準を維持することを明らかに　日本や中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の事務レベル交渉が、神戸市で開幕した。トランプ新政権が１月末にTPP離脱を参加国に通知して以来、初めての会合だ。RCEPがアジア太平洋地域の経済統合の軸になることも期待され、日本は中国ペースでの進展を警戒しながら、交渉の早期妥結を目指す。

交渉会合は３月３日までで、物品の関税撤廃や縮小に加え、投資やサービス貿易にかかわる規制緩和などを協議する。

日本は幅広い品目での関税撤廃に消極的なインドなどと主張に隔たりがあり、今後の交渉では対象の１５分野のうち、関税やサービス貿易について難航も予想される。

２４日の交渉に先立つ非公式会合では、米国のTPP離脱でRCEPの意義が大きくなったと強調する発言が、参加国の一部の交渉官からあった。日本側には、米国のTPP復帰に望みをつなぐ意見も根強く、当面は麻生財務相とペンス米副大統領による日米のハイレベル経済対話の推移を見極めるべきだとの意見もある（参考文献：信濃毎日新聞）。