［国内雇用情勢］

　ムニュ―シン米財務長官は、主要貿易相手国への為替操作国への認定は「従来と同じ手続き踏んで実施する」と述べ、前政権の判断基準を維持することを明らかにした。日本や中国は基準に該当せず、為替操作国とは認定しない公算が大きい。

トランプ大統領は選挙戦で「就任の初日に中国を為替操作国に認定するように財務長官に指示する」と公約していた。しかし、同財務長官は厳格な基準に従い、冷静に判断する意向を示した。　

財務省は、対米貿易黒字が巨額なことや自国通貨を安値に導く大規模な外貨介入をしていることなど三つの基準を満たす国を為替操作国に認定する。是正しない場合は対抗措置をとる（参考文献：信濃毎日新聞）。