［国内景気］

内閣府が発表した４〜６月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比の年率換算で４．０％増だった。輸出に代わり個人消費など内需がけん引し、プラス成長の連続期間は１１年ぶりとなる６四半期に及んだ。先行きも景気拡大を見込む声は多いが、賃金の伸びは鈍く、消費の勢いは楽観的とはいえない。

実質GDPの個人消費は前期比０．９％増だった。リーマンショック後に政府が購入を支援した自動車や家電の買い替え時期が到来した。天候によるエアコンの購入、外食などサービス支出も活発だった。

自動化対応が目立った企業の設備投資は２．４％増だった。個人消費とともに消費増税前の駆け込み需要が起きた１４年１〜３月期以来の高い伸びを示した。公共投資は補正予算の効果で５．１％増だった。

７〜９月期もGDPがプラスならば、０１年１〜３月期まで８四半期続いて以来の長期成長となる。ただ、夏の天候不順や、大手企業の夏ボーナスや連合集計の１７年春闘の実績が前年を割り込んだ点を挙げ、賃上げの鈍さが消費を緩やかな伸びに滞らせる懸念がある。また、不安定なトランプ政権の動向や、北朝鮮の軍事的挑発が、安全資産とされる円の上昇になりかねない。円高は輸出や設備投資の抑制になりかねない（参考文献：信濃毎日新聞）。