［国内景気動向］

日銀が２０１７年度の物価上昇率見通しを下方修正した。景気は拡大傾向がみられるが、社会保障などの将来不安で根強い消費者の節約志向を読めなかった。人手不足による人件費アップでも価格転嫁できず、値下げやサービス見直しの動きが続く。黒田総裁の任期は１年を切り、２％の物価上昇率目標は未達のままだ。

景気の総括判断を一歩前進させたと、黒田氏は拡大の２文字を入れたことに語気を強めた。好調な海外経済を受け、輸出も伸びている現状を説明した。物価の上昇基調は変わらないとして、１８年度ごろとする２％の目標達成時期は変更しなかった。しかし、足元の物価動向が弱いのは事実として、トーンダウンして想定どおりに進んでいないことを認めた。

深刻化する人手不足で人件費は上昇し、できれば値上げに踏み切りたいが、客離れは怖い。脱デフレは、幻想といいきる経営者もいる。

黒田氏の任期は来年４月に切れ、目標達成は後任にゆだねられる。安倍首相は新総裁ににも「現路線をしっかりと進めてほしい」と述べ、アベノミクスの金融緩和で政府との協調を求めている（参考文献：信濃毎日新聞）。