［コンビニ業界］

経済産業省は、コンビニ大手５社と協力し、電子的に商品情報を記憶したICタグを２０２５年までに全商品に貼り付けることを目標としたコンビニ電子タグ１千億枚宣言を発表した。

コンビニ各社は、買い物客が籠を置くだけで瞬時に自分で会計できるセルフレジの普及を進め、国内全店舗の導入を目指し人手不足に対応する。

スーパーではバーコードを一つ一つ読み取る方式のセルフレジが増えてきているが、ICタグなら籠ごと合計でき、より利便性が高い。コンビニ各社にとりレジ業務を簡素化するだけでなく、データを活用して棚卸しなどの商品管理を合理化し、少子高齢化に伴う人手不足に対応できるメリットもある。また、物流業者や食品メーカーとのICタグの情報を幅広く共有することで、売れ筋や在庫といった商品の流れを自動的に把握することで製造段階での正確な需要を把握して生産量を調整したり、流通全体での効率化を目指す。

ただ、現状ではICタグの単価は１枚当たり１０〜２０円程度と高く、経産省はコスト削減で１円以下に抑えることを普及の条件としている（参考文献：信濃毎日新聞）。