［国内景気動向］

第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月からの景気拡大が３月で５２ヶ月を迎え、９０年前後のバブル景気を抜き戦後３位の長さに達することが確定的となった。内閣府は２月の景気動向指数で景気改善の見方を維持し、３月以降も回復傾向が続く見込みだ。円安による改善が進むが、個人消費は置き去りで、家計には好景気の実感が乏しい状況だ。

バブル景気は８６年から９１年にかけて５１ヶ月続いた。最長記録は、小泉政権時代の０２年に始まり０８年まで続いた７３ヶ月だ。現在の景気拡大が仮に今年９月まで続けば、６５〜７０年までのいざなぎ景気を抜いて２位に浮上する。 　安倍政権のアベノミクスは、日銀の金融緩和と財政出動で円安株高に導き、主に大企業が潤った。１４年４月に消費税を８％に上げると、景気は一時的に冷え込んだが後退局面までには至らなかった。好調な海外経済や公共事業に支えられた面が大きい。その後、消費税の１０％への増税が２度にわたり延期されたが、消費は盛り上がりを描いたままだった。

毎年の実質成長率が１０％を超えたいざなぎ景気、５％前後を維持したバブル景気と比べ、１３年以降は０．３〜２．０％の低成長にとどまっている。非正規労働者の増加で所得格差が開き、賃上げも十分に進んでいないことも景気拡大の実感が広がらない要因となっている（参考文献：信濃毎日新聞）。