[国際雇用情勢]

米労働省によると、１１月の雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数が前月比１７万８千人増えた。失業率は０．３％減の４．６％となり、９年３ヶ月ぶりの低水準となった。米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利上げの条件が整ったと判断し、１年ぶりの利上げを決める見通しだ。好調な１１月の雇用統計が決め手になりそうだ。

民間では専門職や医療・介護関連の就業者数の増加が大きかった。海外経済の低迷やドル高の悪影響を受ける製造業は減少した。

民間の就業者の平均時給は、前年同月比２．５％上昇し、堅調な伸びを示した。物価の上昇を後押ししそうで、FRBが利上げを決める根拠の一つになりそうだ（参考文献：信濃毎日新聞）。