[国内税制]
（１）税負担、立場で明暗（１２／９） ＊＊＊
自公両党は２０１７年度の与党税制改正対抗を決定した。所得税の配偶者控除は、主婦がパートで働く世帯を中心に適用を広げる一方で、新たな所得制限を導入して高所得者に負担増を求める。酒税はビールや日本酒が減税、逆に発泡酒や第三のビール、ワインは増税となる。エコカー減税や企業の優遇策は対象を絞り込んで重点化する。国・地方で計３００億円程度の減税が見込まれる。
| （１） | 配偶者控除の年収制限を「１５０万円以下」に引き上げ。 |
| （２） | ビール類の税率を２０２６年１０月にすべて３５０ｍｌ当たり５４．２５円に。日本酒とワイン、酎ハイも統一。 |
| （３） | エコカー減税を２０１９年春まで２年延長。燃費基準を厳しくして対象者を自動車取得税で現在の新車の９割から１７年度に８割、１８年度に７割に減少させる。 |
| （４） | ２％以上賃上げをした企業には給与総額増加分の２２％を減税。 |
| （５） | 訪日客が酒造などで購入した酒を免税 |
(参考文献：信濃毎日新聞)