［産業］

ヤマダ電機とソフトバンクが資本業務提携に踏み切った。少子高齢化などを背景に、家電販売や携帯電話の国内市場は縮小しているという危機感が、異種業務提携をもたらしたといえる。両者の強みを生かした新サービスが創出されるかが焦点となる。

家電販売業界は米通販販売大手アマゾンコムやインターネット通販に客を奪われている。最大手のヤマダ電機は４期連続の減益で、家電販売事業に代わる収益源の育成が急務だ。一方、ソフトバンクは携帯で、ドコモやKDDI（au）と料金やサービスの違いを打ち出すのが難しくなっており、販売網の拡充や客の囲い込みが課題だった。

ソフトバンクの関係者は「両者のブランド力を合わせてキャンペーンを打ち出すだけでも大きなPR効果が見込める」と期待する。家庭向けの省エネシステムの開発や、両社の強みを生かした新サービスの創出に加え、ソフトバンクが今年夏頃に一般販売する人間ロボット「ペッパー」をヤマダ電機の店頭で扱うことも視野に入れている（参考文献：信濃毎日新聞）。