［国内金融情勢］

日銀は１７日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和の継続を賛成多数で決めた。黒田総裁は、今後の物価見通しについて、原油価格次第では若干のマイナスも排除できないと述べ、近く下落に転じる可能性に言及した。ただ、物価の基調は着実に改善しているとし、今年後半には上昇傾向に戻ると強調した。

日銀は、堅調な企業業績を背景に賃金・雇用の改善が続いているとして、現時点で追加金融緩和は必要がないと判断した。国内景気の現状判断は「緩やかな回復基調を続けている」として、１８ヶ月連続で判断を据え置いた。

日銀は２％の物価上昇目標を１５年度ごろに達成すると約束しているが、消費者物価は伸び悩んでおり、市場では日銀の見通しに懐疑的な見方が広がっている。

黒田総裁は就任からの２年間を振り返り、大規模な金融緩和は所期の効果を発揮していると述べ、円安・株高を背景に景気は回復し、デフレ脱却に向け進んでいると強調した。一方で、原油価格の下落はほとんどの人が予想していなかったとして、一番の想定外だったと語った（参考文献：信濃毎日新聞）。