［競争政策］

大手電力会社の送配電部門を分離する発送電分離を２０２０年４月から実施する改正電気事業法が、参院本会会議で可決、成立した。料金引き下げや多様なサービスを提供する競争促進策の総仕上げである。

電力は１６年４月に小売を全面自由化することが決まっている。この改正で大手が独占している送配電網を新規参入の事業者も公平に利用できるようになり、競争が本格化することになる。 ガス事業者も同時に改正し、１７年をめどに都市ガスの小売を全面自由化する。２２年４月には、東京、大阪、東邦の大手ガス３社に導管部門の別会社化を義務付ける。

大手から分離した送配電会社や導管会社が、グループ企業と新規参入者を公平に扱うように監視する「電力・ガス取引監視等委員会」も設置する

自由化により、電力会社間の連携が悪くなれば停電などのトラブルが起きかねない。山間部などの電力需要が小さい地域の料金が高騰する恐れもある。経産省は有識者による作業部会を開き、自由化による弊害を抑える制度作りに乗り出す考えだ（参考文献：信濃毎日新聞）。