［株式市場］

８日の東京株式市場は、上海市場の株価が一時８％超下落したことで中国経済のバブル崩壊に警戒感が強まり、全面安となった。日経平均株価は今年最大の下げ幅を記録し、２万円の大台を割り込んだ。ギリシャ財政危機の不安に加え、中国の先行き懸念が追い討ちをかけた。

中国政府の株価対策にもかかわらず上海市場の下落は止まっていない。不動産や株式市場で指摘される中国のバブルがはじければ、結びつきが強い日本に大きな打撃を与えるため、投資家は動向に神経をとがらせている。

東証一部全体の約９７％の銘柄が下げた。上海市場の株価が大きく下落すると、日経平均株価の下げの勢いが強まり、午後に一段と下げ幅を広げ、この日の安値で取引を終えた。そして、安全とされる円が買われ円高が進み、株を売って国債を買う動きも出て長期金利が下落するなど混乱が目立った。

上海市場では、個人投資家らのパニック的な売りが続き、今年の最高値をつけた６月１２日から約３割値下がりした（参考文献：信濃毎日新聞）。