［財政］

政府は２０１５年度予算案の決定に向け、与党と大詰めの調整に入った。財政健全化の目安となる基礎的財政収支の赤字は１４兆円規模を見込み、１５年度に１０年度比で半減するという目標（２０年度までに黒字化という目標もある））の達成にめどをつけた。ただ、税収増の大半は新たな借金を抑えることに回り、政策経費は厳しいやりくりとなる。借金対応と社会保障が予算を圧迫する構図は今後も続きそうだ。

政策経費は絞り込む考えで、社会保障費が高齢化に伴い３１兆円台に膨らむ一方で、地方交付税は減額する。公共事業や農業、教育などに充てる予算はほぼ一律で前年度並みに抑える。

税収は５４兆円程度、日銀納付金などの税外収入は５兆円程度となる。この収入を政策経費から差し引いた基礎的財政収支は１４兆円規模の赤字で、１８兆円の赤字だった１４年度から４兆円程度改善する見通しだ。１５年度は消費税の延期による税収が失われるものの、企業収益が拡大して税収が増える効果などで、半減目標を達成できる公算が大きい。

国債の元利払いも含めた一般会計総額は政策経費の圧縮により９６兆円台として、財源不足を補う新規の国債発行額は３７兆円とする方向だ。税収が１４年度当初予算費で４兆円程度増える分を使って国債発行を３兆円以上減らす方針だ（参考文献：信濃毎日新聞）。