［株式市場］

２１日の東京株式市場で日経平均株価が６００円近く急落し、２万円の大台を割り込んだ。中国の景気減速懸念が強まり、市場では短期的な株価の調整は避けられないと見込む専門家は多い。年内に１６０００円程度まで下落する可能性があるとの見方も出ている。

株安の原因は、中国が輸出のてこ入れを狙って１１日から３日連続で人民元を切り下げたことをきっかけに、中国の景気悪化が深刻化しているとの観測が広がったためだ。世界２位の経済大国の中国の失速は、世界経済の停滞につながると市場に動揺が走った。他の要因としては、米国の利上げ時期が近づくにつれ、高い利回りが期待できるドルに投資マネーが集中し、新興国から資金が流出していることも世界経済の減速要因となっている。

日本への影響としては、中国や新興国経済の失速が輸出企業の業績悪化につながるといえる。そして、訪日観光客の減少を通じて、小売や観光業への影響が懸念される。

国際通貨基金（IMF）は７月、２０１５年の世界経済の成長率を３．３％と予測し、４月時点から０．２％引き下げた。中国に端を発した世界経済の減速が深刻化し、株安がさらに進む可能性も否定できない（参考文献：信濃毎日新聞）。