[金融情勢］

日銀は、２０１６年度までの経済と物価の見通しを発表し、消費税増税の影響を除く１５年度の消費者物価指数の上昇率は１．９％、１６年度は２．１％を見込んだ。２％の物価上昇目標を１５年度ごろに実現できるとの見通しを維持した。１３，１４年度の実質ＧＤＰ成長率を引き下げたが、景気の現状判断を「緩やかな回復を続けている」と据え置いた。また、昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。

黒田総裁は「１５年度までに２％程度の物価上昇率を実現し、次第に安定的に持続する成長経路に移行していく」と述べ、政策運営に自信を示した。

日銀が発表した「展望レポート」では、１３年度の物価上昇率を０．８％と１月時点での見通しを０．１％引き上げ、１４年度を１．３％と据え置いた。経済成長率は、１３年度が２．２％、１４年度が１．１％とし、それぞれ０．５ポイント、０．３ポイント引き下げた。黒田総裁は「輸出回復の後ずれなどで幾分下振れしている」と説明した。ただ、増税の影響は想定内にとどまっているとし、１５年度は１月の見通しと変わらず、１．５％、１６年度は１．３％とした（参考資料：信濃毎日新聞）。