［国内景気動向］

政府の３月月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。判断の維持は２ヶ月連続だ。４月の消費税率引き上げで、家電などの販売が伸びてきたため、駆け込み需要が強まっているとの表現も加えた。先行きのリスク要因ではウクライナ情勢に不透明感があることから海外景気が下ぶれするリスクを指摘した。

内閣府の西村副大臣は「駆け込み需要の反動減には注意が必要だが、補正予算を着実に執行して落ち込みをカバーしていく」と述べた。

個別項目では、自動車を中心に好調な生産を「緩やかに増加している」から「駆け込み需要の影響もあって増加している」に上方修正した。個人消費は「駆け込み需要もあって、増加している」表現を変えた。エアコンや冷蔵庫などの売上が急増していることを反映した。輸出は「横ばいとなっている」に据え置く一方、輸入は家電などが伸びていることから「このところ増加している」に引き上げた。住宅建設は「駆け込み需要の反動もあって、増勢が鈍化している」に下方修正した。引渡しが４月以降でも増税前の税率は５％が適用される経過措置が昨年９月末で終了し、需要の押し上げ効果が弱まっている。

物価の判断は「緩やかに上昇している」に据え置いた（参考文献：信濃毎日新聞）。