［雇用情勢］

トヨタ自動車が２０１４年春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を、組合員平均で月額３０００円台とする方向で検討していることが分かった。また、労組側が６．８か月分を求めているボーナスに対し、経営側は満額回答する方針だ。日産は、ベアに当たる賃金改善分３５００円の要求に満額で回答する方針だ。そして、ボーナス５．６ヶ月の要求にも満額を回答する。日立やパナソニックなど電機大手６社も月額１５００円を軸として、ベア相当分の賃金改善を実施する方向だ。春闘相場をリードするこれらの業界の賃上げ動向は、他の業界にも影響を与えそうだ。

これらの動向の背景にあるのが、アベノミクスがもたらした業績回復だ。各社は業績が回復し、従業員に資金を還元する余裕が生まれている。自動車大手幹部は「従業員に報いると同時に政府の賃上げ要請にも応える必要がある」と語る。

安倍政権は消費税増税を控え、景気回復を腰折れさせないためにも、企業に賃上げを促した。経営側も消費が冷えると販売に悪影響が出かねず、賃上げに踏み切るほうが得策と判断したと見られる（参考文献：信濃毎日新聞）。