［財政］

　　日銀の黒田総裁は、２０１４年の日本経済は消費税増税の駆け込み需要と反動を伴いつつも、堅実に成長するとの見通しを示した。金融政策は「予定通りであれば、現在の政策を続ける」と述べ、デフレ脱却に向けたシナリオが崩れなければ、１４年も金融緩和を継続すると強調した。

４月の消費税率引き上げが経済に与える影響では「恒久的に大きな影響を与えるとは考えられない」と指摘した。増税の影響は限定的で、７月以降に景気が回復していくとの見解を示した。

黒田総裁は今後の金融政策に関して「物価目標を実現するために必要であれば調整を行う」と言及した。日銀が想定する見通しと異なる事態になれば追加金融緩和に踏み切る可能性を示唆したものだ。

内需の主柱である個人消費が持続的に伸びるには、「所得が増えることが重要だ」と述べた。雇用情勢が改善する中で、所定内賃金を含めて上昇していくことと期待していると述べ、春闘で賃上げの動きが広がることに期待感を示した。かが焦点となる

海外経済では、米国が力強く成長するほか、欧州が１４年ぶりにプラス成長になるとの見通しを示し、世界経済の成長は米欧を中心に加速していくと説明した。中国についても、下方リスクが大きいとは思っていないと強気な見方を示した（参考文献：信濃毎日新聞）。