［国際経済］

２３日閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、Ｇ２０の成長率を５年で２％超引き上げる数値目標の導入を決めた。それぞれの課題に追われる各国が、さらに成長率を高めることができるのか実現には疑問符がつく。

目標の根拠になったのが、国際通貨基金（ＩＭＦ）がG２０向けに公表したレポートだ。生産・労働市場の改革やインフラ投資の促進により、成長率は年０．５％程度（５年で２％超）の積み上げが出来るとしている。

G２０の経済規模は世界経済全体の８割超を占めているとされる。ＩＭＦは１８年の世界の成長率を４％強と見ており、２％強の底上げがあれば成長率も６％程度に高まる。だが、レポートで示された対策を各国が実行するのは、そう簡単ではない。市場改革でＩＭＦが提案したのは、中国のサービス産業のように保護された分野の自由化や、欧州で雇用の規制を緩和することだ。既得権益を握る層から反発が予想される。

先進国経済も心もとない。債務危機を経験した欧州や、債務上限問題で議会の対立が続いた米国も、財政出動による景気刺激策を打つ余裕はない。

１１月に豪州で開かれる首脳会議（サミット）までに、各国は成長率の引き上げの行動計画を示すことが求められる。ただ、Ｇ２０は１０年に財政健全化の共通目標を定めたが、守れない国が相次ぎ、結局棚上げされた経緯もある。今回も実効性のある計画を示せなければ、数値目標は掛け声倒れになりかねない（参考文献：信濃毎日新聞）。