［企業部門］

東京証券取引所に上場している３月期決算企業の２０１３年４〜１２月期決算発表が７日、終盤を迎えた。６日までに発表を終えた東証１部８０３社の純利益合計は、前年同期比２．１倍の１３兆３３０億円で、過去最高だった０７年同期を上回るペースだ。円安の追い風を受けた業績回復が、改めて確認された。

ただ、内需関連の一部業種では、円安が輸入原材料価格の上昇を招くなどして業績の重荷となり、明暗を分けた。

製造業の純利益の合計は前年同期比２．８倍の７兆７６００億円となり、全体を牽引した。業種別では、円安で海外販売が伸びたため、自動車を含む輸送用機器は９７．４％とほぼ２倍になった。

非製造業の伸び率は５４．４％増で、製造業に比べ見劣りする。大手商社が好調であった卸売業は１５．２％増だったが、輸入原材料の高騰を背景に、外食産業を含めた小売業が８．９％減となったほか、同じく燃料費が膨らんだ空運業も２０．３％減と低調だった。

１４年３月期の業績予想の純利益の合計は、前年実績の約２倍で好業績が続きそうだ。ただ、電気機器や化学、繊維製品などは、予想を下方修正する企業が目立ち、先行きには不透明さも漂う（参考文献：信濃毎日新聞）。