［自由貿易］

政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加時の国内への影響試算を発表した。関税を撤廃すると、米や砂糖など農林水産物３３品目の国内生産額合計約７兆１千億円のうち、約３兆円が失われると見積もった。影響が最大のコメは１兆１００億円減る。

３３品目は関税率が１０％以上で国内生産額が１０億円以上である。関税撤廃の影響が大きいことから試算対象に選んだ。

食糧自給率は、１１年の３９％から２７％程度に低下する。ただ、工業品の輸出は増えるため、１０年後の実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円押し上げる効果がある。

３３品目の関税を即時撤廃し、追加の国内対策を講じない仮定で試算された。政府は交渉を通じ関税撤廃の例外を確保し、減少額を小さくすることを目指す。

米に次いで影響額が大きいのが豚肉（４６００億円）、牛肉（３６００億円）、牛乳乳製品（２９００億円）、の順だ。砂糖は、国内生産額の１５００億円全てが失われると試算した。水産物は２５００億円、林産物は５００億円、それぞれ減少する。

ＧＤＰの押し上げ効果は、工業品の輸出増のため、消費が３兆円、輸出が２兆６千億円、投資は５千億円で、計６兆１千億円のプラスの効果を見込む。農産物の輸入で２兆９千億円のマイナス効果があるとみており、差し引き３兆２千億円のＧＤＰ拡大を見込んでいる。