［経済・財政政策］

政府の経済財政諮問会議は，中長期の経済・財政政策の方向性を示す「経済財政運営　と改革の基本方針（骨太方針）」を決定した。今後１０年間の実質経済成長率を平均２％とし、財政再建に向けた新たな目標を決定したことが柱だ。ただ、高齢化で社会保障費は拡大しており、財政再建の道は厳しい。

４年ぶりの策定となった骨太方針は、企業の規制緩和や投資減税を柱にした成長戦略とともに１４日に閣議決定する。安倍首相は諮問会議で「停滞の２０年を乗り越え、再生の１０年を実現する道筋が明確に示された」と表明した。

骨太方針は、社会保障や公共事業、地方財政も含め「聖域とはせず見直しに取り組む」との方針を明記した。地方交付税では、行政改革や地域活性化の努力を査定し、頑張る自治体を応援する方針も表明した。ただ、有権者からの反感も予想される個別分野での具体的な歳出削減は先送りし、消費税増税は経済状況を総合的に勘案して判断すると指摘した。

中長期の財政再建に向け、国と地方の借金残高をＧＤＰ比で２０２１年以降安定的に引き下げる目標を新たに設定した。基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で１５年度に１０年度から半減し、２０年度に黒字化する従来目標も堅持した（参考文献：信濃毎日新聞）。