［産業組織］

自動車大手８社の２０１３年４〜６月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益は、円安により全社で前年同期より増えた。円安効果は８社で計約５１００億円にも達した。

営業利益は、マツダが前年同期比約２０倍、富士重工業も約４倍に上った。売上高は、トヨタの約６兆２５５３億円を筆頭に、７社が前年を上回った。

販売は国内がエコカー補助金の終了で苦戦したほか、中国も尖閣諸島をめぐる対日感情悪化で振るわなかった。だが、輸出比率が高いマツダは、増益分の約７割を為替差益が占めるなど、円安が業績向上に大きく寄与した。海外での生産比率が高いスズキなども、現地の生産子会社のもうけが円換算でふくらみ利益を押し上げた。

ダイハツ工業は、海外の主要市場となっているインドネシアやマレーシアでの販売が好調で売上高、純利益とも過去最高を記録した。日産自動車も北米での販売台数が１７％増え、中国などの落ち込みをカバーした（参考文献：信濃毎日新聞）。