［アメリカ経済］

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、下院金融委員会で定例の議会証言に臨んだ。米国債などを大量に購入する量的緩和について、経済の改善が予想通り続けば「年後半に購入規模の縮小に着手するのが適切だ」と、改めて表明した。

購入縮小に踏み切った場合、量的緩和を来年夏ごろに終えるとの見通しを表明した。回復が加速すれば緩和縮小の前倒しもありうる一方、雇用の改善が足踏みすれば遅らせる可能性もあるとした。政策変更は「景気と金融の動向次第で、決して定められた道筋はない」と強調した。

緩和縮小となると、FRBは異例の緩和政策を元に戻す「出口戦略」の実行に向かうと金融市場は警戒する。市場では、株価の下落や金利上昇を招いている（参考文献：信濃毎日新聞）。