［金融情勢］

日銀の黒田総裁は、物価上昇率が２０１５年度の早い時期に２％に達する可能性が高いとの見通しを示した。大規模な金融緩和により景気回復が進むとの想定を反映し、１３，１４年度の物価見通しを大幅に上方修正した。そして、物価上昇目標を２年後に達成する道筋を明示した。

この通りであるとすればデフレ脱却に大きく近づくことになるが、日本経済が輸出に依存する海外経済には陰りが見える。黒田総裁は、政府に成長戦略と財政健全化を着実に実行するように要請した。

日銀が２６日決定した「経済物価情勢の展望（展望リポート）」は、１５年度の年間の物価上昇率を、消費税値上げの影響を除いて１．９％と予測している。総裁は「１５年度の早い時期か前半に、２％に到達すると考えている政策委員が多いと思う」と説明した。１３年度の物価上昇率は０．７％、１４年度は消費税の影響を除き１．４％と見込んだ（１月時点では、それぞれ０．４％、０．９％）。

総裁は「消費はやや加速しつつあり、雇用や賃金でも前向きな動きがある」として、大規模緩和が順調なスタートを切ったと強調した（参考文献：信濃毎日新聞）。