［中国経済］

トヨタ、日産など日本の自動車メーカーが中国で一斉に乗用車の減産に踏み切ることが分かった。尖閣問題による日本製品の不買運動などの影響で販売台数が落ち込んでいるためだ。中国は世界最大の自動車市場で、この事態が長期化すれば経営に打撃を与えそうだ。

トヨタは販売減少により在庫が増えているため、広東省と天津市の車両工場の生産を停止した。当初、３０日から１０月７日までの国慶節（建国記念日）の大型連休には操業を停止する予定だったが、９月２６日から４日間も休止する。連休明けも当面は生産台数を減らす。トヨタは反日デモの激化で９月１８日から生産を一部停止し、２４日に正常化したばかりだった。

各メーカーとも国慶節には操業を停止する予定だが、日産は２７日から３日間、広東省など３工場を停止する。マツダは２８と２９日に江蘇省の工場を停止する。スズキは２４日から２８日まで、重慶市の昼夜二交代制の操業を昼間だけにし、生産量を削減する。

各メーカーは中国市場の急成長を見込んで、積極的な設備投資を続けてきた。しかし、中国の景気減速で市場全体の勢いが鈍化している。今後、欧米や韓国勢とのシェア争いでも苦戦を強いられそうだ（参考文献：信濃毎日新聞）。

中国の日本製品不買運動が、医療や建築などの分野にも拡大している。反日デモはおおむね沈静化したが、日本製品ボイコットはむしろ激化している。日本製品は自動車や家電の販売状況も悪化しており、幅広い業種で大きな打撃を受けそうだ。

日系企業関係者によると、尖閣国有化後、日系企業に医薬品を返品する病院が続出している。先週までに北京など約１０か所の総合病院で、返品や契約の継続拒否が確認されていた。今週になると、天津市や四川省成都市などの約３０の病院に増え、１週間で３倍に拡大した。

日系企業は成都で開幕した国際見本市からも締め出されている。中国市場では、日本と同様に高い技術を持つ欧米企業が攻勢を強めており、日本が各分野でシェアを奪われる恐れもある。

病院は中国共産党や軍の影響力が強いとされる。日系企業に「日本の医薬品はもう使わない」明確に伝える病院も出ている（参考文献：信濃毎日新聞）。