米アップルが１２日に発表するスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ｉＰｈｏｎｅ５」が、米ＧＤＰ成長率を最大０．５％押し上げるとの試算を、米金融大手ＪＰモルガン・チェースがまとめた。

欧州など世界的景気減速で米経済の先行きに不透明感が漂う中で、ｉＰｈｏｎｅ５は景気の浮揚効果が期待できるという。

ＪＰモルガンは、１０〜１２月期にアップルがｉＰｈｏｎｅ５を米国で約８００万台販売すると予測した。１台は約６００ドルである。これにより、米ＧＤＰ成長率を年率換算で０．２５〜０．５％引き上げる可能性があるとしている（参考文献：信濃毎日新聞）。

トヨタ自動車は、歴史的な円高水準の長期化により海外で販売する車両を値上げする方針を明らかにした。輸出車の円換算での売上高が減少し採算が悪化したため、値上げにより収支の改善を図る。海外での値上げは、販売減につながる恐れがあり、競争力がある車種に限定する。為替レートの変動を受けにくい体制を目指し、現地生産化の海外戦略も加速させる。

国内生産や輸出を担うトヨタ単体の１２年３月期決算の営業損益は、４年連続の赤字だ。１３年３月期は、７００億円の赤字の見通しだ。

トヨタの１３年３月期の国内生産は、３４０万台の計画だ。輸出台数は１９５万台の見通しで、北米向けが７３万台と最も多く、欧州向けが３７万台、中近東向けが２９万台と続く。これらの採算を改善し、黒字化を目指す（参考文献：信濃毎日新聞）。

内閣府が１０日発表した４〜６月期のＧＤＰ改定値は、実質で前期比０．２％増、年率換算で０．７％増となり、速報値の年率１．４％増からか下方修正された。４四半期連続のプラス成長は変わらなかったが、景気の回復ペースが大幅に鈍化したことが改めて確認された。これを受け、日銀は１８〜１９日に開く金融政策決定会合で、景気の現状判断を引き下げる方向で検討する。ただ内需の底固さを背景に、景気は大きくは崩れないとして追加金融緩和は見送る公算が大きい。

下方修正は、速報値の後に発表される法人企業統計を反映して、各需要項目を見直した結果、原材料にかかわる民間在庫の寄与度を前期比マイナス０．２％に下方修正したのが響いた。企業の設備投資も前期比１．４％増に下方修正された。政府支出は医療費などの現物給付が減ったため速報値から引き下げ、０．２％増にとどまった。一方、住宅投資と公共投資は、わずかに上方修正された。

日銀はこれまで、復興需要などで堅調な内需が外需の低迷を補い、日本経済全体としては緩やかに持ち直しつつあると判断してきた（参考文献：信濃毎日新聞）。

欧州連合（ＥＵ）などの財政支援を受けているポルトガルは、財政再建目標の達成を先延ばしすることでＥＵなどと合意したと発表した。

財政赤字の対ＧＤＰ比を３％未満にする期限を、当初目標の２０１３年から１４年にすることが柱だ。歳出削減を急ぎすぎると景気がさらに悪化し、税収の減少などを通じて財政再建自体を危うくするとの懸念に対応した。１３年の財政赤字目標はＧＤＰ比４．５％、１２年は５％にそれぞれ緩める。約７８０億ユーロの支援総額自体は変えない（参考文献：信濃毎日新聞）。