経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した経済見通しで、１３年の日本の実質経済成長率見通しを前回予想の１．５％から０．７％へと下方修正した。世界経済の減速で輸出が低迷し、内需も弱含むことが要因という。１２年も２％から１．６％に引き下げた。１４年も、東日本大震災からの復興支出の減少や消費税率引き上げの影響で、０．８％の低成長にとどまるとした。

主要国の見通しも軒並み下方修正し、１３年はユーロ圏１７か国を０．９％からマイナス０．１％に引き下げ、２年連続のマイナス成長とした。米国も減税執行終了と歳出削減が重なり、２．６％から２％に下方修正した。ＯＥＣＤ加盟国３４か国全体では、２．２％から１．４％に引き下げた。

新興国も成長は減速し、中国は９．３％から８．５％に下方修正した。ブラジルは４．２％を４％に、インドは７．７％を５．９％にそれぞれ引き下げた。

ユーロ圏は、債務危機や財政緊縮策で景気後退が長引き、１３年１〜３月期までマイナス成長が続く見通しだ。１４年には回復を見込むが「ユーロ危機は依然として世界経済にとり深刻な脅威だ」と指摘した。（参考文献：信濃毎日新聞）

ユーロ圏１７か国の１０月の失業率と失業者数が、ともに過去最悪更新となった。失業率は９月から０．１ポイント悪化し、失業者数は１７万３千人増えて１８７０万３千人だった。債務危機の影響でユーロ圏の景気低迷は長期化し、雇用情勢は９５年の統計開始以来最悪の水準が続いている。

ＥＵ２７か国全体の１０月の失業率は１０．７％で、失業者数は２５９１万３千人だった。主な国の失業率は次の通りで、ドイツ以外は、高水準となっている（参考文献：信濃毎日新聞）。