［エネルギー産業］

経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」は、３１日電力会社の発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」の方向性で一致した。ただし、電力会社の抵抗も根強く、曲折がありそうだ。

専門委は、１８日に家庭用電力小売販売の全面自由化と、電力会社の人件費や燃料費に一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」の撤廃でおおむね一致した。そして、発送電分離の具体策がまとまれば、電力制度改革の方向性が見えてくる。

電力業界は、家庭用電力の自由化と総括原価方式の撤廃は受け入れる考えだが、発送電分離については「安定供給に支障が出る」として、電力会社間の線や主要な送電線を広域的に運用し、スムーズな融通やトラブルの監視などを行う全国機関の設置にとどめたい考えだ。法的分離などは、会社分割や組織の大幅な見直しを余儀なくされるためだ。

経産省は、一連の電力改革の具体策をまとめた上で、夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に反映させ、来年の通常国会に電気事業法改正案を提出させようとしている。