［財政］

民主、自民、公明の３党は、日本の社会保障と税制を再建するという大局を忘れずに、合意形成を図るということが肝要だ。

民自公の３党実務者による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議が始まった。１５日までに修正内容に合意するように最大限努力することで一致した。会期末の２１日までの法案の衆院採決に向けて、一定の前進といえる。

少子高齢化によりひずみが目立つ社会保障制度を持続可能なものにする。約１０００兆円もの借金を抱える国家財政を健全化する。一体改革は、日本の将来を大きく左右する重要課題である。

社会保障分野では、民主、自民両党の対立点が多い。民主党の最低保障年金制度の創設や、後期高齢者医療制度の廃止、低所得者への年金加算、子育て支援策などに自民党が反対している。８日の議論では、平行線だった。

仮に３党が法案修正で合意しても、法案採決に至るには各党が修正を了承する手続きが残る。特に、民主党内には、増税へ反対・慎重勢力が多い。民主党だけが一方的に譲る修正内容では了承が得られず、法案が成立しない恐れがある。

税制分野は、自民党が消費税を２段階で１０％に引き上げる政府案を容認するなど、民自両党の違いは大きくない。焦点は低所得対策だろう。民主党は給付つき税額控除などを提案しているが、野党が提起する食料品などの軽減税率の導入について、より真剣に議論を深めてはどうか。（参考文献：日本経済新聞）