人気のスマートフォン（多機能携帯電話）とタブレット型多機能携帯端末をめぐり、アップルとサムソン電子の両雄が互いに特許技術侵害を主張している世界的な訴訟合戦は、アップルが米国での訴訟で事実上勝利した。サムソン側は判決後の控訴により徹底抗戦の構えだ。

訴訟は、アップルが昨春、サムソンによる特許侵害を訴えて以降、サムソンが対抗する形で拡大した。ドイツではＥＵを対象にアップルがサムソン製端末の販売指し止めを請求するなど泥沼化の様相を呈し、韓国では両者痛みわけともいえる判決が下ったばかりだ。

アップル代理人は、評決後記者団に対しサムソンの多機能携帯ギャラクシー製品の「米国販売指し止めを改めて請求する」と語ったが、サムソンは控訴する見通しだ。ＩＴ業界の頂上決戦は、今後も紆余曲折の見通しだ。

サムソンはグーグルが開発する基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載する陣営の筆頭格だ。世界の多くのメーカーが参画し、急拡大したグーグル陣営の先行きに不透明感が漂い始めた。

米メディアによると、アップルの弁護士は最終弁論で「アップルのｉＰｈｏｎｅとサムソンのギャラクシーの類似性を強調した。一方、サムソンは、ソニーや三菱電機の製品にはアップル特許の先行例があり、特許は無効だとしたが及ばなかった。

０７年のｉＰｈｏｎｅ発売から１年余りの後、グーグルはアンドロイドを完成した。台湾ＨＴＣやサムソンがアンドロイド搭載製品を次々と発売した。これに対し、アップルは１０年にＨＴＣを訴えた。そして、１１年４月にサムソンを提訴した。アップルに半導体など重要部品を供給するパートナーだが、あえて踏み切った。

今回のサムソンによる特許侵害の判断は、ハードだけでなくグーグルが提供するソフト部分も含む。グーグルは別の技術で回避していくものと見られるが、訴訟リスクを嫌うメーカーがグーグル離れを起こす可能性もある。

そして、米メディアは、ｉＰｈｏｎｅと似た操作性を持つ製品を作る（日本企業を含む）他メーカーもアップルへのライセンス料を支払わなければならなくなる恐れがあると報じており、今後予断を許さない（信濃毎日新聞）。

今春４年制大学を卒業した学生約５６万人のうち、６％に当たる約３万３千人が進学も就職の準備もしていないニートだったことが文部科学省の調査でわかった。就職率は６３．９％で前年比２．３％改善したが、３．９％の約２万２千人が非正規雇用だった。

就職も大学院への進学もしていない人は１５．５％の８万６，６３８人だった。ニートは、このうち約４割の３万３，５８４人だった。就職準備中が４万９，４４１人で、進学準備中は３，６１３人だった。

就職した人は３５万７，２８５人で、このうち契約や派遣など非正規雇用が２万１，９９０人だった。アルバイトなど一時的な仕事についた人の割合は、前年と同じ３．５％だった。進学者は１３．８％で、１．２ポイント減った（参考文献：信濃毎日新聞）。

政府が来月ロシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を見送る方針を固めたことが２９日分かった。政局激動の中で、反対論が強い交渉参加の決断を先送りした。１１月の米大統領選もあり日米協議の進展も見込めず、年内の交渉入りを事実上断念する。

日米それぞれの選挙後に仕切り直しとなる可能性が強く、日本の交渉参加は早くて来春以降との見方が出ている。米国など関係国による交渉も難航して長期化する見込みだが、参加が遅れればルールづくりに関与できる余地が狭まる恐れがある。

ＴＰＰ交渉は、９月に米国で開かれる次回会合に続き、１２月にはメキシコとカナダも新メンバーに加えて年内最後の会合を予定している。新規参加国を承認する米国の手続きには、議会との関係で９０日以上かかる。日本が年内に交渉入りするには８月末までに参加表明し、米政府に議会通報してもらう必要があった。

しかし、民主党内では反対論が根強く、参加を強行した場合にはさらなる分裂を招きかねない情勢だ。９月８日の国会会期末を目指した意見集約は進んでいない。

参加表明をしても、米国の承認を得られるめどは立たない。米国も９月以降は大統領選一色になると見られ、オバマ大統領が米自動車業界の反対に対抗してまで日本の参加を支持する可能性は低い（参考文献：信濃毎日新聞）。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インドなど１６カ国は、カンボジアで経済閣僚会議を開き、アジアの広域自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を来年早期に始め、２０１５年末までに妥結を目指す基本方針を決めた。このアジア広域ＦＴＡは、「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」と呼ばれ、昨年１１月以降、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓、インドのほか、オーストラリア、ニュージーランドが予備協議を進めてきた。

全ての関税や投資規制などを段階的に撤廃する目標も明記した。１１月の東アジアサミットに合わせて各国首脳が交渉開始を宣言する。実現すれば、ＧＤＰで１９兆ドルを超え世界最大規模の経済連携が誕生する。日本は、これにより成長が見込めるアジア地域との結びつきを強め、貿易促進につなげたい考えだ。

基本指針では、アジア広域ＦＴＡが既存の２国間ＦＴＡを損なうことがないとしたほか、交渉妥結後も他国が参加できるよう開かれた協定にすることも盛り込んだ。交渉開始に向け、サービス、投資の自由化を検討する作業部会を設置する。

ただ、各国間で経済的な格差もあり、急速な貿易自由化に慎重な国もある。また、日本は経済と領土問題は切り離して考えるとしているが、狭義が難航する可能性もある（参考文献：信濃毎日新聞）。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、景気回復と雇用改善を促すため必要ならば「追加緩和を実施する」と表明し、緩和策に前向きな姿勢を改めて強調した。

議長は、欧州債務危機や米財政赤字削減策をめぐる不確実性などを指摘し、７月の失業率が８．３％と２月以来５ヶ月ぶりの高水準に悪化するなど、米雇用情勢の停滞は重大な懸念とし、一段の改善達成が重要だと説明した。追加緩和策を実施する上で、雇用情勢を最も重視する考えを示した。

議長は、市場でもっとも期待が高い大規模な資産購入による「量的緩和第３弾」や、１４年末までとしている事実上のゼロ金利政策の方針延長など緩和策の選択肢に関しては、説明するにとどめた（参考文献：信濃毎日新聞）。