［アメリカ経済］

米国の景気回復を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）で追加緩和策を支持する意見が減っている。緩和マネーによる原油などの商品価格の上昇が景気に及ぼす影響にも、目配りしなければならない段階に入ってきた。

米国の景気回復は、力強さが増している。３月の米新車販売台数は、前年同月比１２．７％増の１４０万４７４４台と１０ヶ月連続のプラスだった。年ベースでもリーマン・ショック前の水準を回復した。買換え需要が旺盛で、ガソリンの高騰で低燃費車の伸びが目立った。

失業率は、昨夏の９．１％から今年２月の８．３％に改善した。消費者心理も上向き、消費者は将来に楽観的とはいえないが、悲観論は急速に後退している。

しかし、今までの緩和策であふれたマネーが、世界的にインフレ懸念を高める恐れもある。FRBの超金融緩和策が世界的なインフレを招いているという批判も考慮しながら、金融政策を今後運営しなければならない。一方、バーナンキ議長は、景気回復と失業率の顕著な低下が持続的なのかどうか、慎重に見極める姿勢を強調している。（参考文献：読売新聞）