［ＦＴＡ］

日本と欧州連合（ＥＵ）が、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に向け動き出す。予備交渉を経て、ＥＵは非関税障壁の撤廃や農産品の関税撤廃を求める構えだ。世界最大規模の自由貿易圏づくりへ、日本も踏み込んだ対応が迫られる。

これは、ＥＵと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月１日に発効するためだ。ＥＵが輸入する韓国製品の大半で関税が撤廃され、日本メーカーには大きな打撃となる。

日本製品の対ＥＵ輸出関税は、自動車が１０％、薄型テレビ・液晶モニターは１４％で、関税撤廃ならば効果は大きい。

環太平洋経済連携協定（ＰＰＡ）参加の判断を先送りした日本にとり、ＥＵとのＥＰＡは「開国路線」の証しにもなる。インドなどとのＦＴＡ交渉が年末にもめどがつくＥＵには、対日ＥＰＡを通商政策の次の目玉にする思惑がある。

日本にとっての課題は、非関税障壁の撤廃だ。欧州委員会は、すでに２７項目を要望済みだ。さらに、農産品を含め１００％の関税撤廃を要求する。デンマークは、ベーコンの輸出拡大を狙っている。

日本は、韓国、オーストラリアなどとのＥＰＡ交渉に何年もかかっているが、ＥＵはバローゾ欧州委員長の任期が切れる１４年を交渉期限としている模様だ。各省庁や業界の利害を超えて強い指導力が日本にも必要になる。

日本とＥＵがＥＰＡを結べば、世界のＧＤＰの３割超を超える最大級の自由貿易圏となる。双方は競争政策、知的財産権、環境規制などの協調も含めた最も野心的なＥＰＡを掲げるが、その分だけ締結へのハードルは高い。