総務省の２０１０年の国勢調査によると、一人暮らしの世帯の割合は始めて３割を超え３１．２％となり、家族類型でトップになった。日本の総人口に占める老年人口（６５歳以上）の割合は２３．１％（０５年比２．９ポイント増）と、２回連続で世界最高であった。

これまでは、「夫婦と子供からなる世帯」が最多だったが、未婚者や高齢者の増加が一人暮らし世帯を押し上げたと見られ少子高齢化社会の深刻化を示すものといえよう。

総人口１億２８０５万人の内訳は、老年人口２９２９万人（１４．１％増）、１５歳未満の年少人口１６７９万人（４．１％減）、１５〜６４歳の生産年齢人口８０７３万人（４．０％減）である。

世界１９６カ国・地域を対象にした国連の人口推計との比較では、老年人口の割合は、各２０．４％のドイツ、イタリアを上回った。年少人口の割合は１３．２％と、過去最低を更新し、香港（１１．５％）、マカオに次いで３番目に低かった。

　　日銀が発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業でマイナス９となり、前回３月調査から１５ポイント悪化した。マイナス転落は、昨年３月調査以来５期ぶりだ。ただ、大企業製造業の３ヶ月先を予想するＤＩはプラス２となり、先行きでは悲観的な見方が後退している。

業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値だ。今回が震災の影響を反映した初めての調査となる。調査対象は１万９９７社で、回答率は９８．２％だった。

ＤＩは悪化したが、リーマン・ショック後の谷（０９年３月調査のマイナス５８）と比べると落ち込みは限られている。　

大企業非製造業はマイナス５と、前回比８ポイント悪化した。自粛ムードの広がりで宿泊・飲食サービスの広がりでＤＩの悪化が目立った。

しかし、３ヶ月先の先行きの景況感は、現在より改善すると見ている企業が多い。こうした回復見通しは、１１年度の収益計画にも表れている。上期の計画を下方修正する一方で、下期を大幅に上方修正する企業が相次いだ。

韓国と欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が、７月１日発効する。相互に貿易品目の９９％超で関税を撤廃する高水準のＦＴＡで、韓国自動車大手などにとり追い風となる。ＥＵとの経済連携協定で集会遅れとなる日本の企業は、競争上一段と不利になると危機感を強めている。

韓国にとりＥＵは昨年の輸出先シェアで１１．５％と、中国に次ぎ２番目である。韓国のメリットが一番大きいのが、自動車と自動車部品だ。現代自動車は、故障に対する５年保証で人気を獲得した。２０１０年はＥＵの自動車市場が縮小する中で、販売台数は４％増え、トヨタを上回った。上げ潮の流れをＦＴＡが加速させる可能性がある。ＦＴＡで１０％の中・大型車関税が３年以内に撤廃されれば、輸出でも戦略的な価格が打ち出せる。現地生産が中心の小型車でも、４．５％の部品関税撤廃の効果がある。域内生産者の場合、部品関税撤廃はコスト競争力をさらに高めるため、日欧メーカーは韓国勢の攻勢を警戒する。カラーテレビでも、韓国製品は５年以内に１４％の関税が撤廃される。韓国政府は、ＥＵとのＦＴＡがＧＤＰを長期的に最大５．６％押し上げる効果があると試算する。

影響は欧州・韓国の両市場に及ぶ。韓国で欧州製機械の利用が広がれば、技術体系もＥＵ主導となり、影響が長引く懸念がある。

韓国が目指すのは、主要交渉国と関税を撤廃するネットワークを張り巡らせ、世界のヒト、モノ、カネの結び目となるＦＴＡハブだ。輸出拡大とともに投資誘致も狙い、生き残りを目指している。ＦＴＡ網拡大は、「韓国にしかない輸出インフラ」として、外国企業を呼び込む武器になる。ＥＵや米国とのＦＴＡで、日本からより韓国で生産して有利な輸出が出来るようになる。ＦＴＡ戦略のアクセルを踏み込んだ０８年以降の外国から韓国への投資額は、年平均約８％を超える。

次の焦点の対米ＦＴＡは、両国議会の批准手続きがなお不透明だ。だが、交渉準備中の国・地域を含めると、ＦＴＡ対象国は貿易額の９割に上る。日本が参加を探るＴＰＰの枠組みを超える自由貿易圏を、独自に築き上げようとしている。

日本と同様、韓国でもＦＴＡにより農業を中心に国内産業への影響が予想される。しかし、米、畜産業への手厚い支援で反対論者を抑え、製品輸出を優先する政策を確立済みだ。韓国のスピード感あふれる足取りは、出遅れが目立つ日本をはじめ他国の通商戦略の加速を迫る（経済産業省によると、貿易額（０９年）に占めるＦＴＡ対象国（交渉中を含む）の比率は、昨年１２月時点で３７％だ。６１％の韓国、４６％のＥＵと比べ、周回遅れだ）。