［中国経済］

中国の平均賃金は過去５年で２倍に上昇し、現地の日本企業はコスト削減を加速している。１０年の中国の従業員の月間の平均賃金は、３０４５元（３万８０００円）で、０５年の１万９０００円の２倍になった。物価高などを背景に、今後も人件費の上昇は続く見通しだ。安価な人件費を前提にしてきた日本企業の中国戦略が転換点を迎えている。

世界生産の4分の１を中国で生産する日産は、主力向上での自動化率を現在の３割弱から５割程度に高める。そして、約９０％の部品の現地調達率を１００％に引き上げることを目指す。ホンダは、合弁会社の生産能力を年２４万台に倍増し、量産効果を高める。部品の現地調達率も、現在の約９０％から数ポイント引き上げ、高コストの日本製部品の使用を減らす。紳士服中堅のタカキューは、日本での販売価格が１万円台のスーツの生産を中国からバングラデシュなどに移す。カジュアル衣料品のハニーズも、８月にミャンマーでの生産を始める。

中国の内需は今後も拡大が見込めるため、日本企業は人員削減ではなく工場の自動化投資や部品の現地調達率の引き上げでコスト削減を急ぐ。