［雇用情勢］

少子高齢化を背景に、労働力の減少が加速している。失業者を含めた労働力人口は、１０年に６２４１万人となり、５年前に比べ４．６％減った。総人口に占める割合は４８．７％と、２５年ぶりに５割を下回った。これは、若年世代の人口が減っているためだ。２０〜３０歳の働き盛りの世代の人口が、２５０万人減ったことが大きな理由だ。この傾向が続けば、製造業の海外移転に拍車をかけかねなく、社会保障の担い手もさらに手薄になる。

地方の金型工場などでは国内で若年労働者が確保できないとして、中国に工場を移す動きも出始めている。医療・介護でも人手不足が慢性化している。介護最大手のニチイ学館は、７００人の新卒採用を予定していたが内定者数は半分以下にとどまった。

内閣府は「労働力人口の減少が続けば、潜在成長力は３０年に０．５％程度押し下げられる」と試算する。

労働力の減少に歯止めをかけるためには、女性が働きやすい環境を整えた上で、中長期的な視点で少子化対策を進める必要がある。