［ＥＵ経済］

欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国は、財政危機に陥ったギリシャに総額１６００億ユーロ（１８兆円）程度の第２次金融追加支援を行うことで合意した。ＥＵとＩＭＦによる公的支援は１０９０億ユーロで、ＥＵ域内銀行など民間投資家はギリシャ国債への再投資などの形で３７０億ユーロ負担する。

投資家が一定の負担を被る支援の決定を受け、格付け会社はギリシャの格付けを債務不履行（デフォルト）と認定する可能性がある。ＥＵは民間が再投資する国債に一定の保証をつけることで合意した。

支援は、ＧＤＰ比で約１６０％と巨額の債務を抱えるギリシャ政府の利払い負担を減らす狙いだ。ＥＵなどによる金融支援は、１０年５月に次ぎ２回目だ。さらに、ＥＵ，ＩＭＦは、第１次支援を含め、ギリシャ向け融資の返済期間を現在の７年半から１５〜３０年に延長する。年４％以上だった融資金利も、年３．５％程度に引き下げる。

ただ、今回の合意は、ギリシャの１４年半ばまでの資金繰りにめどをつけただけだ。２度目の時間稼ぎといえ、不安はくすぶり続けそうだ。ギリシャ財務省によると、１〜６月の財政赤字は、当初の目標を超えている。肝心の財政赤字削減が進まなければ、不安の芽は消えない。

今回の支援では、周辺国への波及にも配慮した。ギリシャと同様、ＥＵ，ＩＭＦが支援中のアイルランド、ポルトガル向けの融資の返済期間、金利など返済条件もギリシャと同水準に緩和し、債務不履行のリスクを減らす。アイルランドは１２年後半、ポルトガルは１３年後半に、金融市場に復帰することを目指している。