日米欧で、中央銀行が国債市場を支える構図が強まっている。いずれも長期金利の抑制を狙うが、景気、財政への市場の見方が変われば、金利が上昇しかねないリスクもはらむ。

米連邦準備理事会（FRB）の米国債保有額は、約１兆２０００億ドルに膨らんだ。米国の財政赤字は、今年度１兆４０００億ドルに達する見通しだ。FRBはその６割相当を年央までに買い取り、保有額は国債残高の約２割になると見られる。

日銀は、国債保有額は昨年１２月末で７７兆円弱に及ぶ。国債残高に占める割合は、０８年末の８．０％から８．９％へと上昇し、１割に迫りつつある。

欧州中央銀行（ECB）は、昨年５月ギリシャの財政危機を受け、財政不安のユーロ加盟国の国債に限定して買い取りに踏み切った。信用不安の国の国債利回りの急上昇に歯止めをかけ、信用不安が広がるのを防ぐ狙いだ。ただ、買い取り資金を市場にあふれさせる日米中銀とは異なり、インフレを抑えるECBは購入分と同額の資金を市場から吸収し、過剰流動性が生まれないようにしている。

ECBによると、買い取り総額は約４０億ユーロで、財政不安が飛び火すると買い取りを増やすなど状況に応じ購入ペースを変えている。トリシェ総裁は「購入は今も続けている」と語っている。

１０年の米国のネットサイト訪問者数シェアで、交流サイト最大手の米フェイスブックが検索最大手の米グーグルを抜き、首位に立ったとみられる。フェイスブックは、通年での首位は初めてで、めまぐるしく攻守が入れ替わるIT業界を象徴する出来事といえそうだ。

グーグルはネット検索で急成長し、０８年には交流サイト大手のマイスペースから首位の座を奪ったが、３連覇はならなかった。利用者数が全世界で５億人を超えたフェイスブックは米国で存在感を増しており、グーグルの快進撃を止めた格好だ。

ただ、グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などを合算すると、グーグルのシェアはフェイスブックを上回る。